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平成29年度 看護師等修学資金修学生募集要項

≪ 吹田市看護師等修学資金貸与制度申請等の流れについてはコチラを参考にしてください(111KB) ≫

≪ 看護師等修学資金貸与規定はコチラを参考にしてください(95KB) ≫


1.受付期間

第1次募集(注1)    平成29年4月3日(月)〜4月28日(金)
第2次募集        平成29年8月1日(火)〜8月31日(木)
第3次募集        平成29年10月2日(月)以降、随時
※各期間の午前8時50分〜午後5時20分、ただし、土・日・祝休日は除きます。

2.募集対象

  1. 看護師等養成施設に在学(最終学年在学中の者は除く。)し、卒業後看護師免許等を取得し、地方独立行政法人市立吹田市民病院の職員として看護師等の業務に従事しようとする人。
  2. 昭和57年4月2日以降に生まれた人。
  3. 看護師等養成施設に入学した日から数えて、卒業(卒業に通常ようする期間での卒業)した翌年度の地方独立行政法人市立吹田市民病院職員採用計画(看護師等)に定める職種であること。

3.募集人員

第1次募集 2名以内 (注1)
第2次募集 3名以内 (注2)
第3次募集以降    (注3)

(注1) 第1次募集については、看護師等養成施設在学1年目の者は対象外とします。
(注2) 第1次募集の貸与決定者が募集人数に達しなかった場合、第2次募集は欠員を追加した人数で募集を行います。
例)第1次募集で貸与決定者が1名の場合、第2次募集で4名募集。
(注3) 第2次募集時に募集人員に達した場合は、第3次募集以降は行いません。

4.貸与する額

月額 50,000円

5.申請手続

次の書類を病院総務室へ提出してください。

(1)地方独立行政法人市立吹田市民病院看護師等修学資金貸与申請書(様式第1号)
   貸与申請書(47KB)はこちらからダウンロードすることもできます。
(2)養成施設の在学証明書
(3)健康診断書 養成施設にて受けた健康診断の結果のコピー可
(4)成績証明書
(5)養成施設長の推薦状
(指定の様式はありません。各養成施設の様式で結構です。)

提出先(お問い合せ):市立吹田市民病院事務局 病院総務室
〒564−0082 吹田市片山町2丁目13番20号
電話06(6387)3311

6.選考日時等

第1次募集 平成29年5月20日(土)午前9時から
第2次募集 平成29年9月16日(土)午前9時から
第3次募集 平成29年10月2日〜11月3日受付分は
        平成29年11月11日(土)午前9時から
        平成29年11月6日〜平成30年1月5日受付分は
        平成30年1月13日(土)午前9時から
        平成30年1月8日〜2月9日受付分は
        平成30年2月17日(土)午前9時から
        平成30年2月12日以降受付分は随時定めます。
※各募集共に市立吹田市民病院にて面接を行います。

7.返還免除

修学資金の貸与を受けた期間に相当する期間、市立吹田市民病院において看護師等の業務に従事したときは、修学資金の返還を免除します。

8.貸与対象期間

申請により、選考のうえ貸与申請月から、養成施設を卒業する日の属する月まで。
(ただし、養成施設を中途退学したときなどは、それまで貸与を受けた額の全額を返還することになります。)

9.貸与決定後の提出書類

貸与決定通知書とともに誓約書・口座振込依頼書を送付しますので、連帯保証人と連書の上、提出してください。
連帯保証人は、独立の生計を営む成年者1人とし、申請者が未成年であるときは、その者の法定代理人でなければなりません。(法定代理人とは親権者(親)などのことです。)

10.その他

その他については地方独立行政法人市立吹田市民病院看護師等修学資金貸与規程の規定によります。修学資金の貸与が市立吹田市民病院の看護職員の採用に際していかなる優先権も与えられません。

*看護師等養成施設

(1)保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第20条第1号の規定により文部科学大臣の指定した学校又は同条第2号の規定により厚生労働大臣の指定した助産師養成所

(2)保健師助産師看護師法第21条第1号の規定により文部科学大臣の指定した学校(高等学校及び当該高等学校の専攻科において看護師を養成する課程を設ける学校の第1学年及び第2年を除く。)又は同条第2号の規定により厚生労働大臣の指定した看護師養成所

地方独立行政法人市立吹田市病院 職員採用計画(助産師・看護師)

採用年度 助産師 看護師
平成30年度 3 25
平成31年度 0 23
平成32年度 0 24
平成33年度 0 22
平成34年度 0 24
平成35年度 0 28
平成36年度 1 26
平成37年度 2 27
平成38年度 3 27
平成39年度 1 27

※ 定年退職予定者が、中途退職するなどした場合は、採用計画を修正することがあります。


    




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